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オンラインカジノと税金の関係性!算出方法や確定申告方法を解説

オンラインカジノの普及率は、年々増加しています。この時代、海外のランドカジノや国内のパチンコ店に行くより便利で気軽に楽しめるということで、日本人プレイヤーの人気も高まっています。

オンラインカジノプレイヤーが増加傾向の中、 プレイヤーさんには心配ごとを減らして、カジノに集中してもらいたいという気持ちから、このブログではオンラインカジノに関するあらゆる情報や雑学まで幅広く情報を発信しています。

そこで、今回は日本国内における「オンラインカジノと税金」の関係性に迫っていきたいと考えています。

オンラインカジノと税金に関することについて、マルっと理解できる記事となっております。最後まで読んでみて下さい♪

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オンラインカジノで得た利益には税金がかかる

オンラインカジノの収益税金

一番大事な情報なので、結論からお伝えします。

最終的に経費や控除を引いたオンラインカジノで得た所得は、課税対象となります。

仮想通貨の売買で利益が出てたり、副業で物を売って利益が出た場合と同じ扱いです。そのため、オンラインカジノで課税対象の所得がでれば、必ず確定申告が必要となります。

ちなみにですが、オンラインカジノに限らず、競馬、パチンコ、競艇に競輪など国内に存在する全ての賭博での所得は「課税対象」です。

オンラインカジノ以外の賭博も税金がかかる

この記事を読んでいる方の中で、軽い気持ちでパチンコ店に入店して勝利金を得たことがある経験の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか?

そんな経験があっても、「パチンコで儲けたお金に税金払ったことない。」という方がほとんどですよね。厳密にはこれはNGなことなのですが、巧みにその税金対策が組まれています。

どういうことかと言いますと、日本国内のあらゆる賭博場で勝利金を得る方法は、現金での受け渡しです。現金の受け渡しになると、税務署も所得税について指摘するのが難しいのです。

現金での受け渡しだと、どのような流れでそのお金がユーザーに渡ったか証拠が残っていないため、税務署が把握するのが難しいため、泣く泣く所得の申告漏れが指摘できていないという状況なのです。

現金で利益を得たため足がつかないからと言って、確定申告しないのは脱税になるため、本来ならご自身で確定申告して、利益を報告しなければなりません。

オンラインカジノの勝利金は、現金での受け渡しではありません。オンラインカジノから何かしらのオンライン決済会社やシステムを通して、プレイヤーに支払われます。そのため、最終的には日本国内の銀行に勝利金が振り込まれることになるので、しっかりと証拠が残ります。

これを確定申告で申告しないと、のちのち脱税とバレる可能性があります。得られた勝利金が大きければ大きいほど、利益の申告漏れがないように注意する必要があります。なぜなら、税務署も小さいお金の動きより、大きいお金の動きを察知し、マークしているからです。

オンラインカジノから得た所得にかかる税金の種類

確定申告をしたことがある方はおわかりですが、確定申告するにあたって、勘定項目を細かくわける必要がありますね。

オンラインカジノで得た収益は「所得」に分類されます。その中でも「一時所得」勘定項目にあたります。

申告する時のために、覚えておきましょう。

オンラインカジノの収益年間50万円以下の場合は税金かからない

まず前提として、一時所得の定義として、1年間の儲けが50万円以下の場合、非課税対象に変わります。国税庁のHPにしっかり掲載されていました!

国税庁からの一時所得に対する税金についての情報

保険料の負担者本人が満期保険金を一度に受領した場合には、この所得は、原則として一時所得になります。一時所得の金額は、その満期保険金以外に他の一時所得がないとすれば、受け取った保険金の総額から既に払い込んだ保険料又は掛金の額を差し引き、更に一時所得の特別控除額50万円を差し引いた金額です。

課税の対象となるのは、この金額を更に1/2にした金額です。

【算式】  一時所得の金額 = 満期保険金 -(支払保険料総額―剰余金)-50万円(50万円に満たない場合にはその金額)  

課税の対象となる金額 = 一時所得の金額 × 1/2  

ところで、1か所から給与等の支払を受けている給与所得者で、その給与等の収入金額が2,000万円以下の場合は、原則として年末調整によって税額の精算が行われることとなるので、確定申告は不要となります。  

しかし、この場合でも「給与所得及び退職所得以外の所得金額」が20万円を超えるときなどは、確定申告をする必要があります。  

したがって、「給与所得及び退職所得以外の所得金額」が満期保険金の受領などの一時所得のみの場合については、特別控除後の金額(一時所得の金額)を1/2にした課税の対象となる金額が20万円を超えるときは確定申告をする必要があります。

【引用元】国税庁:No.1903 給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合

会社員はオンラインカジノ所得が年間70万円までは非課税になる

国税庁のHPは少し難しく書かれているので、簡単に説明しますね。

一時所得「50万円」はどんな人であっても無条件に申告しなくて良し。この「50万円」は、「一時所得からそもそも差し引いて、残りの利益に対して課税しますよ」ということが書かれてあり、続けて年末調整している2000万以下の稼ぎの会社員であれば、この「50万円」を差し引いて、さらに「プラス20万円」までは確定申告不要と説明されています。

一時所得がオンラインカジノだけの場合、会社員であれば年間70万円までは税金がかからないという結論になります。これを俗に控除といいます。

オンラインカジノの資金と経費の関係

資金と経費の関係

オンラインカジノで得た利益が所得になるからといって、オンラインカジノで使った資金全てが経費となるわけでなないので、これについて細かく説明していきます。

オンラインカジノに投資した資金は経費になる場合とならない場合がある

覚えておかなければならないのが、オンラインカジノで負けた分と勝った分の資金は合算することができないというルールがあります。

どういうことか説明しますと、利益が出た場合はその利益を生むために投資した金額は、全て「経費」として計上することができます。しかし、別で損失が出ていたとしてもその損失を合算して「経費」として計上することはできないのです。

例えば、100万円の資金を使って、200万円の利益が出た場合、100万円は経費。50万円は税金控除。

つまり、税金がかかってくるのは残りの50万円ということになります。そして、仮に他のゲームで50万円の損失が出てたとしても、それを経費として合算してはいけません。

他で50万円の損失が出ているから、この課税対象の50万円と相殺したいところなのですが、これが一時所得のルールとなっております。

一時所得の経費換算の具体例

【ある年の1年間のオンラインカジノ実績】

1月1日 70万円の損失

5月10日 40万円の利益

8月30日 20万円の損失

10月5日 60万円の利益

12月31日 50万円の損失

1年間の利益は100万円で、損失額は140万円。よって、1年間マイナス40万円となりますね。この場合、一見マイナスだから課税にはならないと思いがちですが、そうならないのが「一時所得」のルールです。

つまり、利益の合計は100万円この分だけを課税の対象と考え、損失した時のことは考えから除外しなければなりません。そのため、今回利益を出すためにかかった投資資金が30万円。この30万円は経費として計上します。

よって、100万円(所得)ー30万円(経費)ー50万円(控除)=20万円

この20万円が一時所得となります。これに、一時所得の課税は半分の10万円ということになります。

税金における勘定項目「一時所得」の決められた定義

なんで、負けた分の投資金額が経費換算できないかというと、このオンラインカジノで得る利益の勘定項目「一時所得」の定義というのが、元々定められています。

1)一時的な所得であること

2)働いて得た利益ではないこと

3)資産売却による利益ではないこと

4)営利目的ではなく、なおかつ継続的な行動行為から発生した利益ではないこと

“事業所得ではない”という点から、 臨時収入として扱われるのが特徴です。

オンラインカジノから継続的な利益がある場合

これは番外編としてお伝えしますが、オンラインカジノの収益を「一時所得」 以外の項目で勘定をわける方法もあります。

というのも、上記で説明した通り、オンラインカジノの利益は「臨時収入」扱いになるので、損失分は経費として考えることができないとお伝えしましたが、裏を返せば 「臨時収入」ではなく、「事業所得」や「雑所得」として税務署に認めさせる材料があれば、利益の勘定項目を変更することはできます。

しかしながら、今までで公になっているオンラインカジノの利益を事業所得として計上した事例というのは、国内においては公になっているものがありませんので、プロとしてプレイヤーをしている人や毎日一定的な利益が出ている方に関しては、専門家にご相談することをオススメします。

オンラインカジノの利益を確定申告する

会社員であっても、オンラインカジノで「一時所得」を年間70万円以上を得た場合には、確定申告をご自身で行う必要があります。副業と同じような感じで、管轄の税務署に申請します。

今はインターネットでの申告が全国で普及しているので、直接税務署に行くのが困難な方は「e-tax」という国税庁のシステムから申告可能です。

ただ、「e-tax」も初心者が簡単に申請できるのもではないので、税金のことはよくわからないという方は、代理で税理士さんに依頼したり、直接税務署に行って、申請のやり方を教わった方がよいでしょう。

オンラインカジノから得た所得にかかる税率

オンラインカジノから得た一時所得にかかる税率は、それぞれの条件によって異なります。

個人事業主の場合は、控除の50万円を引いた金額の半分に、会社員の場合は控除額70万円を引いた金額の半分の金額に、それぞれの所得税率をかけたものが税金として払う金額となります。

確定申告の時期

確定申告の時期

どんな種類の所得であっても、確定申告できる時期というのは決められていますので、確定申告漏れがないように事前に準備しましょう。

【確定申告の期間】

申告する1年前の1月1日〜12月31日までを1期分とします。

申告する年の2月16日〜3月15日の間に確定申告を行います。

確定申告の時になると新聞やテレビCMでも流れますが、うっかり忘れないようにしておきましょう!なぜなら、申告漏れや申告遅れが発覚すると、その分ペナルティーが課せられて、追徴課税となりうる危険性があります。

確定申告で気をつけなければならないこと

会社員で、オンラインカジノから所得があることを知られたくない方もいらっしゃるかもしれません。そんな時に気をつけなければならないことがあります。

確定申告書の2面

○住民税・事業税に関する事項

【給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法】にある 【自分で納付(普通徴収)】に必ず丸をつけて下さい。

これを怠ってしまうと、年末調整を担っているお勤め先に通達が届いてしまいます。

オンラインカジノの所得に限らず、副業に当たる一時収入や雑収入、事業所得がある場合も、この部分にチェックを入れ忘れると会社に他に所得税の件で通達がいってしまうので、要注意です。

オンラインカジノと税金の関係性!算出方法や確定申告方法を解説【まとめ】

オンラインカジノと税金の関係性!算出方法や確定申告方法を解説致しました。

いかがだったでしょうか??

税金と聞くだけで面倒な感じはしますが、知らないのと知っているのとでは危機感が変わります! オンラインカジノのゲームに集中するためにも、知っておいてもらいたい情報だったので、今回まとめてみました。

これでオンラインカジノと税金の関係性もハッキリしてスッキリですね♪これからもオンラインカジノ関連の必要な情報を公開していきますので、引き続きカジ旅ブログをよろしくお願いします。

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